投稿者
 メール
  題名
  内容 入力補助動画検索<OBJECT>タグが利用可能です。(詳細)
    
 URL
[ ケータイで使う ] [ BBSティッカー ] [ 書込み通知 ] [ teacup.>地方自治/行政機関 ] [ 検索 ]

投稿募集! スレッド一覧

スレッド作成 他のスレッドを探す

[PR] 在宅アルバイト 胡蝶蘭 大阪の求人・転職 太陽光 物流費
teacup. ] [ 無料掲示板 ] [ プレミアム掲示板 ] [ teacup.コミュニティ ] [ ブログ ] [ チャット ]

全94件の内、新着の記事から30件ずつ表示します。 1  2  3  4  |  《前のページ |  次のページ》 

地方ファッション紙

 投稿者:スルッとKANTOこと村山格  投稿日:2009年 7月30日(木)22時00分40秒 softbank219186225023.bbtec.net
返信・引用
  最近、地方発のファッション紙が流行しているらしい。

以前であれば、東京在住のモデルが、東京の風景をバックにして、
東京のファッションを着こなして、それを東京の出版社が出版する、
という「ビジネスモデル」であったが、それが地方在住の読者の現実と「著しく乖離」
してしまったのである。

地方の読者は、「等身大の風景」を求めて、
「地方在住モデルが、地方の風景をバックにして、地方のファッションを着こなして、
 地方の出版社が出版する」というビジネスモデルの方を選択したらしい。
これならば、わざわざ上京して原宿とか表参道に行かなくても、天神とか香林坊とか紙屋町とか
ススキノで手に入る。

これに似ているのは「ケータイ小説」であるという。
ケータイ小説は、舞台が地方であることが多いらしい。
 

反応がありません

 投稿者:くろだ  投稿日:2009年 7月 7日(火)09時35分58秒 p125028001151.ppp.prin.ne.jp
返信・引用
  ワープアでもエコでも、取り下げるなら一言ほしいです。

整備計画については、首都機能移転の計画では民間に払い下げた後の
開発変更については新首都のような規定はなかったと記憶しています。
つまり国で決めることではないのでは?
 

排出権取引規制

 投稿者:くろだ  投稿日:2009年 7月 2日(木)07時04分37秒 d254232.dynamic.ppp.asahi-net.or.jp
返信・引用
  > だから、まさか自らが打ち出した規制が、オフィス規制効果が
> あるとは思いもよらないようだが、
> 実際は都外転出を招く危険性が高い、と思われる。

何か問題があるのでしょうか。
東京都は「未対策ディーゼル車は都内を走らなくて結構」
みたいに、環境のためなら収入を減らすことも厭わない
選択をすることがままありますが。
 

東京中の事業所がグリーン電力を争奪した場合の影響

 投稿者:スルッとKANTOこと村山格  投稿日:2009年 7月 1日(水)20時16分7秒 202.229.129.146
返信・引用
  手元の資料が少ないのですが、少ないなりに試算。

http://www.joi.or.jp/carbon/column/c20090525.html
によれば、
>東京都の排出量取引制度は、年間エネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上の
>大規模事業所(約1400事業所)を対象とし、東京都のCO2排出量(約5600万トン)の
>18%程度をカバーすることになっています。
とあります。

つまり、削減義務を負う1,400事業所の合計排出量は
5,600万トン×18%=1,008万トンです。

で、「ノルマ」となる削減量ですが、工場=6%削減、事業者(オフィス等)=8%削減です。
工場と事業者の比率のデータが手元にありませんが、
1,008万トン×6%=60.48万トン、1,008万トン×8%=80.64万トンです。
つまり60.48〜80.64万トン。

で、これを太陽光発電導入によりクリアしようと考えた場合ですが、
CO21トンを削減するために必要な太陽光発電パネル発電能力は、2.34Kwです。
(パネルの稼働率=12.5%で計算)

つまり、60.48〜80.64万トンのCo2削減のために、
141.52〜188.70万Kwの太陽光パネルが必要となります。

これはどれだけの「量」なんでしょうか?

http://way-to-ecovillage.cocolog-nifty.com/aloha/2009/05/post-5e58.html
によれば、
>2008年の太陽光発電の累計設置量
>第3位 日本   1970MW
1,970Mwとは、197万Kwのことです。

つまり、東京都の全事業所がノルマを達成するためには、
「2008年時点で日本国内に設置されている太陽光パネルの72〜96%」の
太陽光パネルが必要になります。

これでグリーン電力バブルが起きない方がどうかしている。
 

「東京都の排出権取引規制」は、マスコミは全然騒いでいないが、大変なことになると思われる

 投稿者:スルッとKANTOこと村山格  投稿日:2009年 7月 1日(水)19時36分5秒 202.229.129.146
返信・引用
  日経新聞の6月30日都内版にしか載っていないニュース

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090629c3b2904q29.html

>大規模事業所のCO2削減 都、排出量取引に制限
>東京都は29日、2010年度に始まる温暖化ガス排出量取引制度の
>詳細を公表した。都内の二酸化炭素(CO2)排出の削減を優先するため、
>都外企業からの排出枠買い取りは削減義務量の3分の1までに制限する。
>一方、売却する企業にも上限を設ける。
>都は来年度、大規模事業所にCO2排出の削減を義務付ける。
>対象は、原油換算で年間1500キロリットル以上の燃料を使用する約1400の事業所。
>02〜07年度の間の連続する任意の3カ年の排出量の平均を「基準排出量」として、
>14年度までにオフィスビルで年平均で8%、工場で6%の削減を求める。
>省エネルギーなどで対応できない場合、他の事業所から排出枠を
>購入して削減量に充てることができる。
>売却できる量は、削減義務量を超過達成した分から算出するため、実際の取引開始は11年度になる。
>排出枠の購入は都外の企業からも認めるが、購入できる量に差を設ける。
>都内の事業所からの場合は、削減が義務付けられた排出量のすべてを購入できるが、
>都外の事業所からの場合は、削減義務量の3分の1までとする。

門外漢の方には非常にわかりにくいだろうし、恐らく記者連中も判ってない、
だから日経を除いてニュースにも取り上げられていないし、
又ブログでも取り上げられていない。

しかし、このニュースは、実はとんでもないニュースであり、
下手すれば企業の都外流出を促す可能性すらある。

例えば、年間1万トンのCo2を排出するオフィスビルの場合、
排出量を9,200トン以内に抑える必要がある。
(800トンを削減する必要あり)

しかし最新ビルの場合、それなりに設備も新鋭化しているので、
削減余力は極めて限られている。
ビル内でできることといえば、照明をLEDに取り替えること程度である。
実際は、せいぜい1〜2%しか削減できない。

「太陽光パネルを屋上に設置すればいいじゃん」と無邪気に考える
トーシローの方もいらっしゃるだろうから、某ビルで計算してみた。
その場合、敷地面積の1.6倍の太陽光パネルを敷き詰めなければ
ノルマ(8%削減)は不可能、となった。
つまり、敷地内だけではどうあがいたってノルマ達成は不能である。
ノルマ達成のためには、急遽別の遊休地(ビル敷地の1.6倍以上の面積)を買ってきて、
そこに太陽光パネルを敷き詰めるしかない。
遊休地といえども、急に買えるシロモノではない。

もっとも、このニュースが配信される前、6月29日までは、
「都外事業所から排出権を購入してノルマをクリアすればいい」
と多くの不動産会社は考えていたはずだ。
あるいは大規模商業施設や病院、大学も同様の考えだったはずだ。

メーカーとかで、本社は都内だが地方に工場を有する会社であれば、
「地方の工場の排出権削減枠を、都内本社に付け替えればいい」と
皮算用していたであろう。

その甘い考えを打ち砕いたのが6月30日の日経記事である。

先述のビルの場合、266トンまでは都外事業所からの排出権購入でいいが、
534トンは都内事業所から排出権購入するか、自ら削減しなければならない。

都内事業所で排出権余力が出るような業態はまず考えられないから、
都内事業所からの排出権購入は、事実上不可能である。

つまり、534トンを自力で削減しなければならない。

唯一考えられる方策は、電力を東電の一般電力で調達していたのを、
「グリーン電力」に変更することである。
こうすれば、計算上、Co2排出係数が変更になるので、東京都のノルマをクリアすることができる。

しかしこれは同時に、ものすごい「グリーン電力バブル」が発生する危険性を孕んでいる。
恐らく今年から来年にかけて、都内事業者によるすさまじい
「グリーン電力争奪戦」が繰り広げられるだろう。

そもそも、そうカンタンに発電所は増設できない。
なので、2010年には一時的にグリーン電力がショートする可能性がある。

となると、「ノルマ未達企業」が続出することになる。
京都議定書は「罰則なき紳士協定」だが、東京都の場合は罰則がある。
その内容は「未達分は東京都が排出権を調達する、
その調達額の1.3倍を罰金として企業は支払う」である。

しかし、恐らくグリーン電力バブルが発生しているだろうから、
排出権価格も跳ね上がっており、東京都の調達額は相当な額になるだろう。
というか、東京都は都外から排出権を調達するのか?それとも都内から調達するのか?
都内からの場合、排出枠が「払底」していて、都といえども調達自体が不可能になる。
※もっとも、未確認情報では、都は太陽光発電設置個人へ補助金を出す見返りに
 個人から排出権を手当てして、それを未達企業の排出権枠へ流用する、との話もある。

ノルマが達成できそうにない企業はどのような行動を取るか?
例えば都内に本社、千葉に工場、神奈川・埼玉に営業所があるようなメーカーであれば、
「都内勤務者の1割を千葉に配転、1割を神奈川・埼玉に配転」して、
人員そのものを削減してノルマを達成しようとする可能性がある。
つまり、事実上の都内オフィス規制に作用するのである。

東京都は、8%削減ノルマが達成不能である、という認識を持っていない。
だから、まさか自らが打ち出した規制が、オフィス規制効果があるとは思いもよらないようだが、
実際は都外転出を招く危険性が高い、と思われる。

話としては、地デジ騒動並みのトンデモな話なのであるが、
都内の事業者が大人しいのか、マスコミが鈍感なのか、全然ニュースになっていない。
2010年になってグリーン電力価格が急騰してから、鈍感なマスコミが慌てて取材する姿が眼に浮かぶ。

※因みに、東京都環境局のホームページ
 http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/index.html
 をいくら探しても、
 日経ニュースを裏付ける情報が掲載されていない。
 日経記者の特ダネなのか、あるいはガセか?
 

建設省等の中央官庁整備計画

 投稿者:あじあ号  投稿日:2009年 6月27日(土)01時28分8秒 p9188-adsau04yokonib2-acca.kanagawa.ocn.ne.jp
返信・引用
  読んでみたのですが、首都移転法はなかったのか?

http://www.mof.go.jp/singikai/zaisanfollow_up/siryou/20071015/02a.pdf

 

Re: 本当の問題点は

 投稿者:くろだ  投稿日:2009年 5月28日(木)13時09分45秒 d254206.dynamic.ppp.asahi-net.or.jp
返信・引用
  > No.2568[元記事へ]

d107324さん:

> ここだと思いますよ。

まあ、思うのは自由ですね。

>若者、特に東京でワーキングプアーをやって家賃を払うためだけに働いているような層を
>出生率の高い地方に戻すようにしないと、本当に国が消滅するのではないでしょうか。

えーと、出生率が高い地方というと沖縄県が有名ですが、
そもそも沖縄って、他所者に紹介できるほど仕事がありますか?

「働けないので全く収入が得られない」よりは
「働けるので家賃相当の収入がもらえる」ほうが
若者にとっては魅力的なのではないでしょうか?

そもそもワーキングプアの発生と東京とは無関係でしょう。
沖縄にはワーキングプアはいないんですか?
いないなら、なぜ東京の若者に仕事を紹介しないのですか?
 

本当の問題点は

 投稿者:d107324  投稿日:2009年 5月28日(木)10時55分55秒 58-191-170-71.eonet.ne.jp
返信・引用
  ここだと思いますよ。

>このような事態を招いた、若者の首都圏一極集中は、真に反省されるべきことです。
>若者、特に東京でワーキングプアーをやって家賃を払うためだけに働いているような層を
>出生率の高い地方に戻すようにしないと、本当に国が消滅するのではないでしょうか。
 

なんで人口を増やしたいんでしょうか

 投稿者:くろだ  投稿日:2009年 5月28日(木)07時24分46秒 user186-net218219024.ayu.ne.jp
返信・引用
  > おまけに今後5年間に団塊の世代が60歳を超えるので、
> 現役人口の減少は首都圏でも加速していきます。

団塊の世代が労働世代を圧迫するのは、せいぜい今後20年です。
国家百年の計をはじめの20年だけで決めてしまうのでしょうか。

そもそも、いまあわてて出生率を上げても団塊の世代を支えるのには
間に合いませんよ。
 

首都機能移転

 投稿者:おしら  投稿日:2009年 5月28日(木)02時36分58秒 nthygo318098.hygo.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp
返信・引用
  目標とするのが遷都であるならば、賛成です。  

関連記事です

 投稿者:d107324  投稿日:2009年 5月27日(水)10時00分59秒 218-228-172-127.eonet.ne.jp
返信・引用
  http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090522AT3B2102822052009.html
首都圏の高齢者人口、15年に1000万人超 08年度首都圏白書

 国土交通省が22日まとめた2008年度の「首都圏白書」は、関東8都県の65歳以上の高齢者人口が15年には1000万人を超えるとの見通しを示した。
 05年からの伸び率は42%と全国平均より11ポイントも高い。高度成長期に首都圏郊外の新興住宅地などに居住した「団塊の世代」の高齢化が本格化する。
 

人口問題においても

 投稿者:d107324  投稿日:2009年 5月25日(月)21時34分34秒 59-190-161-1.eonet.ne.jp
返信・引用
  「都市への人口移動こそ成長の源泉である、という神話」で書いてらっしゃる疑問が当てはまります。

http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/lec113top.html
2000年と2005年の首都圏一都三県在住者数を住民票ベースで比較すると、
総人口は95万人増えているのに、20歳から59歳までの人口は27万人の減少です。

日本人のほとんどが気付いていませんが、働き旺盛に消費し納税する層は、
もう首都圏でも減少に転じたのです。

全国の団塊ジュニア(30代前半)の3分の1は首都圏に集まっているのですが、
彼らの出生率は非常に低いため、赤ん坊はその半分しか生まれていません。
その差が、地方からの上京者では埋められないところまで拡大しているのです。
おまけに今後5年間に団塊の世代が60歳を超えるので、現役人口の減少は首都圏でも
加速していきます。

このような事態を招いた、若者の首都圏一極集中は、真に反省されるべきことです。
若者、特に東京でワーキングプアーをやって家賃を払うためだけに働いているような層を
出生率の高い地方に戻すようにしないと、本当に国が消滅するのではないでしょうか。
 

別に反対はしてませんが

 投稿者:くろだ  投稿日:2009年 5月18日(月)23時14分34秒 user186-net218219024.ayu.ne.jp
返信・引用
  何が言いたいのかわからないのに反対はできません。

それでなくても総論賛成各論反対の人が多いのに。
 

首都機能等の移転賛成!

 投稿者:首都機能等の移転賛成!  投稿日:2009年 5月18日(月)22時26分21秒 p10110-ipbffx02marunouchi.tokyo.ocn.ne.jp
返信・引用
  私個人的には、首都機能等の移転・・・賛成です!(Mayaさんの意見に一部賛成で一部疑問)ただ、くろだ氏のような反対論者もいますが、反対している理由もわかります。現在の国の閉塞感、地域経済の悪化、東京への雇用流出、テロ・有事への危機管理など総合的に判断して最低限の体制確立は必要と考えます。
もちろん、日本経済の状況を踏まえて段階的にでも徐々にやっていく必要があると思います。

以上です。
※仕事も忙しいのであまり議論に参加できません(泣)
 

批判以前に

 投稿者:くろだ  投稿日:2009年 5月 8日(金)08時25分46秒 user186-net218219024.ayu.ne.jp
返信・引用
  「東京を首都とした上での首都機能等(立法・行政・司法など)の移転」
という施策をとった場合、機能を削った東京を首都と呼ぶ根拠は何でしょうか。
 

条件付賛成

 投稿者:Maya  投稿日:2009年 5月 7日(木)20時18分11秒 124x35x122x225.ap124.ftth.ucom.ne.jp
返信・引用
  東京を首都とした上での首都機能等(立法・行政・司法など)の移転なら賛成です。。一極集中・地方衰退の打破にもなるし、国土全体の均衡ある発展が望め地方分権も良い方向で進むと思ってます。※これは、あくまでも個人的な意見なので・・・これに一方的に批判するような意見はいりません。  

当人が信じているかどうかではなく

 投稿者:くろだ  投稿日:2009年 5月 5日(火)21時25分15秒 P221119000034.ppp.prin.ne.jp
返信・引用
  書いた内容を問題にしています。

以前も「暴論」の名の下に無茶苦茶書きましたよね?
 

都市への人口移動こそ成長の源泉である、という神話

 投稿者:スルッとKANTOこと村山格  投稿日:2009年 5月 5日(火)17時41分16秒 softbank219186225023.bbtec.net
返信・引用
  少しはマジメに。

先日、日経に最新の都道府県毎人口動態のニュースがあり、
そこにはしなくも「日経のホンネ」が語られていた。

事実としては「3大都市圏への社会流入が、景気悪化によって鈍化している」
ということである。
問題なのは、これへの解説記事であり、
「成長の原動力である都市圏への人口移動が鈍化することは問題だ。
 人材等のリソースが「非効率な地方」に存置され続けることは日本経済にとってマイナスである」
と、とうとうと語られていた。

つまり、日経編集者の思考回路としては、
「東京に人口を集めることこそ日本の成長エンジンである」と信じ切って疑っていない。
おそらく、日経編集者の思考パターンは、そのまま経団連の思考パターンであり、
経産省の思考パターンである。

仮に「只今時点においては、東京の経済活動が効率的であり地方の経済活動が非効率的である」と
仮定しても、だからといって「人口を東京に過重配分すれば、経済成長に寄与するハズ」という結論は
導き出せない。

逆に「地方の経済活動をいうかに効率的にすべきか?」という解決アプローチだってありえるのに、
それを最初から解決放棄しているのである。

社会インフラ的に考えれば、東京の社会インフラが不足している一方、
地方圏の社会インフラが充実している。
このまま東京への人口流入を促進する、ということは、東京の社会インフラは常に税金掛けて
新規整備しなければいけない一方で、地方のインフラはますます「遊休化」する。
インフラ維持コストをも考え合わせれば、
東京=インフラ不足で破綻
地方=インフラメンテできず破綻
となる。

既存インフラの有効活用、という観点から考えれば、東京の人口を抑制して地方の人口を
増やした方が社会的メリットは(恐らく経済的メリットも)大きいはずである。
 

当方は

 投稿者:スルッとKANTOこと村山格  投稿日:2009年 5月 5日(火)17時26分11秒 softbank219186225023.bbtec.net
返信・引用
  この富士山開発の陰謀論(?)を別に信じてはいませんよ。
陰謀論というより、与太話ですな。

ついでに私が「創作」した「陰謀論」を紹介しましょう。
多分、このような事実はない・・・だろう。

「日本の経済産業省、電力各社が原発過重で太陽光発電軽視なのは、
 重電各社の本社が東京に位置する(東芝・日立・三菱重工・富士電機)のに対し、
 太陽光各社の本社が関西に位置する(シャープ・京セラ・三洋電機)からである」

あまり陰謀論としても面白くないなあ。
 

Re: なごみネタ

 投稿者:くろだ  投稿日:2009年 4月27日(月)21時57分46秒 user186-net218219024.ayu.ne.jp
返信・引用
  「なごみネタ」で陰謀論書いちゃうのですか。
鳩山邦夫にも劣りますね。
http://6506.teacup.com/0120320354/bbs/9801
 

なごみネタ

 投稿者:スルッとKANTOこと村山格  投稿日:2009年 4月24日(金)19時50分34秒 61.194.36.218
返信・引用
  ちょっとコーヒーブレーク?なネタ。

以前、富士綜合開発という会社が、富士宮において
「富士山の下をボーリング」したことがあった。

地下水目当てにボーリングしたそうだが、結局、
あまり水は得られなかったようだ。

で、表向きは「富士山の裾野を開墾しての農業開発」、
そして「別荘開発、リゾート開発」を目的として、とされている。

しかし、とある人に言わせれば、
「これは政府の意を受けて、富士山麓遷都構想に際して
 多量の人口を受け入れられる用水が富士山地下にあるかどうか、を
 調査したものだ。
 (政府が本格的にその目的を明らかにして調査すれば大騒ぎになるので、
  民間による調査、という体裁を取り、目的もごまかした。)
 しかし、地下水資源に乏しいことが判明したため、遷都構想が頓挫した。
 もし、地下水が豊富であることが確認できていれば、
 富士山遷都構想が進展していた可能性がある。」
という解説をしていました。

これって一種の陰謀論?

http://book.geocities.jp/hujiyamabunka/

因みに富士綜合開発って、今は「キャニー」なんだよなあ・・・
 

謎の国づくり

 投稿者:くろだ  投稿日:2009年 4月20日(月)18時34分48秒 user186-net218219024.ayu.ne.jp
返信・引用
  脱官僚なのに、首都機能が欲しいのですか?  

夢ある国づくり2

 投稿者:未来図2  投稿日:2009年 4月20日(月)17時12分44秒 lo66.041.geragera.co.jp
返信・引用
  東京だけの1人勝ちじゃなく、地方にも活力を与えてほしい!
脱一極集中!!!!!!!脱官僚!!!!!!!全国均衡ある発展の為に、地方分権と首都機能移転を両輪に、新しい国づくりを!!!!!!
 

夢ある国づくり

 投稿者:未来図  投稿日:2009年 4月20日(月)17時11分36秒 lo66.041.geragera.co.jp
返信・引用
  東京だけの1人勝ちじゃなく、地方にも活力を与えてほしい!
脱一極集中!!!!!!!脱官僚!!!!!!!全国均衡ある発展の為に、地方分権と主と機能移転を両輪に、新しい国づくりを!!!!!!
 

日本の国際化

 投稿者:あじあ号  投稿日:2009年 4月16日(木)00時03分20秒 softbank218139187087.bbtec.net
返信・引用
  関西空港は、経営が苦しいので国費をかなり追加投入している。
ところが、成田は枠がいっぱい状態である。
さて、私見では、関空に国費を投入するのはやめて首都圏空港整備に
注力すべきである。
関西財界が関空整備を主張すれば、成田空港がありますと言えばいい。
 

前提不明

 投稿者:スルッとKANTOこと村山格  投稿日:2009年 3月28日(土)10時52分30秒 softbank219186225023.bbtec.net
返信・引用
  レスする時間取れなかった。

>都市間競争の時代に、都心の更なる強化をしてはじめて周辺部も活きてくるんでしょ。

そもそも前提としている「都市間競争の時代」とは何ですか?

前提とされている「これからは都市間競争の時代である」というテーゼ自体、
「果たして本当か?」という疑問を持ってしまうのです。

百歩譲って、仮に都市間競争の時代だと「仮定」して、「そのために都心のさらなる強化をした」として、
「その結果周辺部が活きてくる」因果関係がわかりません。
「都心のさらなる強化をして」、その結果「都心栄えて周辺部滅ぶ」という因果関係だって
考えられるのです。
 

Re: 今更金融のための「東京競争力強化」でもなかろう

 投稿者:  投稿日:2009年 2月26日(木)23時53分28秒 nttkyo231136.tkyo.nt.ftth.ppp.infoweb.ne.jp
返信・引用
  > No.2543[元記事へ]

分かったようなこと言っちゃって。
都市間競争の時代に、都心の更なる強化をしてはじめて周辺部も活きてくるんでしょ。



スルッとKANTOこと村山格さんへのお返事です。

> 世界的な不景気を受けて、日本でも「競争力強化のための公共投資」が
> 叫ばれている。
> つまり、従前型の「地方への高速道路」ではなく「都心の緊急経済対策特区」であり、
> 「成田空港リニア」になる。
>
> しかし、「今更都心の競争力強化の投資をして、何になる?」
>
> かつて「金融市場主義者」が、「丸の内・大手町・兜町を、ニューヨークのウォール街や
> ロンドンのシティに匹敵する魅力的な街にしなければならない」と叫んでいたが、
> 「成田空港リニア」などは、その延長線上の発想。
>
> そもそも、ウォール街やシティの「金融ビジネスモデル」がサブプライムで
> 「破綻」したのに、今更日本が金融ビジネスモデルの猿真似をして、何になる?
>
> もし日本が「機能強化」を図りたいのであれば、その対象は「丸の内・大手町・兜町」ではなく、
> 例えば大田区や板橋区(の町工場)であり、川崎や横浜(の研究所機能)であり、
> 京都(のニッチ世界企業)であるはずだが。
 

道州制

 投稿者:あじあ号  投稿日:2009年 2月20日(金)00時14分6秒 softbank218139187087.bbtec.net
返信・引用
  道州制について、横浜、大阪、名古屋市長が、道州から独立を主張している。
道州制は、結局定義が人により異なるのだから、
国民の過半数が賛成する道州制制度を決めることは困難でしょう。
町村議会などは、そもそも反対しているようだ。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090219ddm002010133000c.html

 

れ 未確認情報

 投稿者:あじあ号  投稿日:2009年 2月17日(火)01時46分11秒 softbank218139187087.bbtec.net
返信・引用
  同じ状況は何十年も前から言われていることですね。今頃何を言うのかね。  

未確認情報

 投稿者:スルッとKANTOこと村山格  投稿日:2009年 2月10日(火)20時48分26秒 61.194.36.218
返信・引用
  >また鳩山大臣は「今の東京は異常に膨れあがりすぎている。
>わたしは首都機能の移転を絶対に行うべきだと思っている。場合によっては遷都でもいい」
>と述べ、首都機能の移転の実現に強い意欲を示しました

http://aromablack5310.blog77.fc2.com/blog-entry-3758.html

どうもNHKの報道がソースらしいが。
 

以上は、新着順61番目から90番目までの記事です。 1  2  3  4  |  《前のページ |  次のページ》 
/4 


[PR] 美容皮膚科