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霞ヶ関勤務者より

 投稿者:あじあ号  投稿日:2009年 9月 1日(火)01時44分40秒 p5028-ipad41hodogaya.kanagawa.ocn.ne.jp
返信・引用
  >末端とはビジネスマン。その上は官僚。
>日本の官僚体制、(特に文科省には共産主義者が多いともよく聞く話です)
>霞ヶ関官僚は、(熱い志をもつ通産省を除き)
>ほとんどが共産主義的な考えなのでしょうか。

一応文系上級職ですが、マルクス、レーニン等の明確な共産主義の本を
読んでいる人は少なくとも40歳以下はまれだと思われます。
私は40歳ですが、学生時代に、共産党宣言(まにふぇすと)を読んで
いた学生はほとんどいなかったです。

また文部省の方を何人か知っていますが、見た目は共産主義ではないようです。
なお、共産主義的 の「的」が困るのですが。
そういえば、社会主義や共産主義の定義は極めて多様とのことですが、その
ような多義的用語を使うのは困りますね。

>霞ヶ関で、内部事情を一番よく知っている人は誰なんでしょう?
>「日本をよくしよう」とやる気に燃える官僚課長クラスだと考えます。
今度はほめるのですか?共産主義者にこういうことをさせるということは、
この掲示者は共産主義を支持されるということでしょうか。

感想:国会議員の存在を無視してませんか?
資本主義的国会議員が何故共産主義官僚をクビにしないの?
国会議員も共産主義なのか?そうすると国民も共産主義???
 

もう一度書きます

 投稿者:くろだ  投稿日:2009年 8月29日(土)21時57分30秒 user186-net218219024.ayu.ne.jp
返信・引用
  なんで破綻するような自治体に外国人参政権なんて追加の裁量が
わざわざ与えられるんですか?
夕張の例をみるまでもなく、破綻地域の権限は制限される方に働きます。
 

Re: 道州制

 投稿者:fgdfhg  投稿日:2009年 8月29日(土)19時13分56秒 pee65e1.tokyff01.ap.so-net.ne.jp
返信・引用
  > No.2588[元記事へ]

道州制という奇妙な言葉を聴いた人々もそろそろ増えてきていることだろう。
日本における地方分権を推進し、地方行政を活性化指せる為に日本を道、州
の単位に再編成し統括を図ろうというものだ。具体例として、エッタや少数部落の混血どもが
ひしめく九州や信州などが例に挙げられるが、北海道のように中心都市を札幌とする広範な
統括例も存在する。州の場合は複数の県の集合体、道の場合は県規模の都市の集合体として
州知事、道庁なる統括府を設置し、県政をその同州内の自治にまかせるというわけである。
 しかしながら、こうした重大な問題における推進状況において、多くの国民は何故それが
必要なことであるのか、そもそもどのような経緯で議論が展開されているのかについては知らされていない
現実について重大な危機感を持たなければならない。
 この道州制の議論の加速は統一教会信者の安部晋蔵が総理大臣となって、教育基本法の
改悪など不気味な法案を推し進めてきた過程で盛り上がってきたことではあるが、それを当時の関係者
である麻生が引き継ぎ、地方分権を推進するという名目で国民に本意を漏らすことなく推進しているのだ。
 目的は極めてはっきりしており、大よそ指摘されているとおり、日本の行政の分割化、即ち参政権の分割化に
あるというわけである。ここまで言えば勘の鋭い人々なら想像できるかもしれないが、今回もまた、隣の
腐れ人種どもである韓国人と、とその下僕九州、会津部落民どものエゴイズムによる国政干渉の一環であるという訳なのだ。
 日本には都道府県から郡県市町村と様々な行政区画が存在するが、小泉チョン一浪や在日経済家竹中
チョン蔵どもによる原理主義、格差絶対主義という似非ポピュリズムによって収益性の低い地方の県、市町村を
経済的な壊滅に追い込んだ後、その救済を餌に参政権を特定の外国人たちに与えろと言う恫喝行為の促進こそ
この道州制の真なる目的であることを人々は知らなければならないだろう。
 韓国人やその下僕、九州人、部落民どもは自分の息のかかった小泉チョン一浪(九州の鹿児島部落出身)などを
背後から工作して、政治活動を援護する一方で、兼ねてより目的としていた日本の韓国への切り売りを促進し、その
報酬として九州の自治を強化することを目的とした日本のジャンク化、国家の解体を目論む全く許しがたい売国
政策を推進させようとしていることがはっきりとしてくるのだ。これは大阪の部落出身の似非日本人知事、橋下徹
とかいう先祖が橋の下にでも生活していたような売国統制家にも言えることだが、今の日本において地方分権、
道州制、などという言葉を聴いたらほぼ100パーセント、こうした反日在日どもの主権破壊行為と考えて良いだろう。
 これらのクズどもは、いきなり日本で国家規模での韓国人参政権を取得し、移民を1000万人ほど上陸させて日本の人々を弾圧する
在日人権救済法案の制定を達成しようとすることは近年警戒されている状況である為、まずは日本列島の行政を6つぐらいに分割し、
各個に撃破しようなどと言う虫の好いことを企んでいるのである。
 具体例として、熊本の菊池市(熊襲)のように韓国人にはノービザ区画を提供する、もしくは南朝鮮部落福岡(岩井)のように、九州人ですら利用できない韓国産業人力公団を設置し、韓国人だけが日本で就業、定住できるように便宜を図るふざけた腐敗地域が挙げられるが、それらを
拠点として、今後は地方参政権の奪取、地方(韓国人)人権侵害救済法案を設置し、wikipediaでも散々に書かれているとおり、
(日本人を戦略的に弾圧する)韓国人権委員会を設置し、韓国人、在日による恐怖政治を開始させようという民潭が主体となった
恐るべき計画の一端が少しずつ垣間見えてくることだろう。
 こうして追い詰めて行けば行くほど日本の人々に猛烈な吐き気を催させる、韓国人(部落民)どもの主権侵害工作は
同和団体やソフトバンク、創価学会、幸福削減党、自民党、民主党などの政治団体から、文芸春秋、小学館、集英社などの
売国マスコミ、大前、福田和也、桜井、田茂神、小林チョシノリ、西原などの似非保守主義などを含めて極めて広範な位置に
韓国人の扇動工作が及んでいることをも同時に意味しているのだ。手っ取り早い話、テレビ、ラジオ、書店の出版物の9割は
こうした道州制推進による外国人(韓国人)参政権と(韓国人)人権擁護法案の推進を目的とする似非情報媒体であり、それらは情報の形態を
取った文字通りの糞便、汚物なのである。韓国人どもは領土問題において勝手に竹島に居座ったばかりか、その
エゴを洗脳で肯定するために、日本の人々を情報戦で圧しようとしていると言う訳だ。更には間抜けなことに麻生を始めとした
政治家までもが、そうした似非ポピュリストどもの扇動に同調し、国家を解体し破滅に追い込もうとしていることこそが、
極めて重要な問題なのである。
 一体、この様な馬鹿げた真似に気が付かない人間が政治家を勤めることができるという背景には、日本の教育方針が、韓国人
どものように、自分の国、民族さえよければ他は知ったことではないと考える劣等人種どもと対抗するには非常に心許ない
存在であることを最早否定できないだろう。韓国人如きの策謀を見破れないどころか、それに同調して振り回される政治家というのは、
似非右翼靖国(韓日友好竹島提供)に親戚の家を燃やされている身でありながら、未だ気が付かないことからも十分に推察できるが、頼りないと言わざるを得ない。
 実際、これらの政治腐敗の裏側には、右にも左にも韓国人の影が存在し、それは保守的であろうが、社会民主的であろうが
結局はあまり影響が出ないと私は散々に述べてきた。それは、日本の人々が韓国人の如き劣等人種どもの主権侵害に対して
強い対抗精神を燃やせず、ずるずると流される傾向に意図的に追い込まれている原因をよく見つめ直さなければならないということである。
 韓国人や九州人、少数部落民どもには在って日本の人々にないもの、それはもちろん民族心である。
 間違っても創価学会の中曽根やヤスクニのほざくような国家主体の愛国心ではなく、民族を主体とする精神の欠如が、こうした日本の内外に存在するかつての少数部落民どもの精神的蜂起を助長していることに人々は気が付かなければならない。
 もちろん敵である韓国人や九州人などの腐れ部落民どもは、そうした背景をきちんと心得ており、日本の民族心を粉砕するには
その出自や古代史を捏造し、本来の歴史を説に堕落させ、代わりに(科学的に粉砕された)大嘘の九州説に置き換え、
日本人は弱い民族なんだから韓国とその子分九州に永遠に服従!などという虚言をありとあらゆる情報媒体、メデイア
で何十年もの間撒き散らしてきたという事実を忘れてはならない。
 最近ではノムヒョンに続いて薄利多売ですぐ壊れるポンコツメーカーサムチョンの援護者であった金大中も死に、日本のマルクス化
を図っていたクズどもがどんどん死んでくれていることや、池田大作の敗訴、WBCの日本優勝など日本にとって肯定的な流れは
確かに起きている。しかしながら、自分が助かれば他人がどうなっても、文字通り知ったことではないと考えるエゴの権化、
腐れ韓国人、吸収人、会津人どもは劣勢に託けて多くの汚物をばら撒いているという民族的対立状況を決して見失わないでほしい。
 古来から複数の民族が反目し合う闘争は泥沼化する傾向が強く、結局最良の解決は敵民族を絶滅させ、その文明を破壊する以外に
ないのである。韓国人に対して喧嘩を売ろうが媚を売ろうが最早大して意味はない。大事なことは韓国人や九州人、部落民どもが世の中から、地上から全て消えることに他ならないのだ。そして、野球などのスポーツゲームでの小競り合いに奴等が執念を燃やすのは国威の為でも兵役忌避の為でもなく、日本の人々から民族的な自信を喪失させ、二度と韓国人に逆らえないと思わせたいという欲求、即ちエゴに他ならないということである。
 また、これらのクズどもは帰化在日となって改名しながらも、日本女性や外国人女性を拉致監禁しては強姦し、証拠が残って邪魔だからという理由だけで殺したり半死半生にして遊んだりするような下種どもではあるが、そうしたクズどもの”人権”を守る為に、苗床の韓国人に参政権を与え、日本の人々を更に弾圧する武装人権委員会というものが部落民森栄介(法務省千葉部落)や民潭、自民、民主、公明の腐れ議員ども中心として、
今もこの瞬間にも達成されようとしている危険を人々は感じ取らなければならないだろう。更にはその促進のために、世論を切り崩す目的で
道州制という日本のジャンク化が、売国奴の竹中チョン蔵や、森栄介、秀直などの部落政治家から、大前、福田和也、勝谷雅彦、松山千春などの似非ポピュリストに至るまで、数え上げていけばキリがないほどの韓国人系、部落民系どもによって推進されている、全く身の毛もよだつ状況が同時に理解できるはずである。
 一端決まってしまった道州制という狂気の行政破壊を元に戻すことは決してできない。そして、道州制によって付与された韓国人参政権によって、韓国人移民による似非多数決の結果、更なる狂気の日本人弾圧法案、韓国人権救済法案が成立した後でこんなはずではなかったと
喚いても最早遅いのだ。何故なら在日に逆らっただけで家財強奪、拷問は愚か、人権委員会によって日本人女性の強姦とその殺人、
そして死体遺棄が頻発し、それらの犯罪が文字通り合法的に闇に葬られることを示しているからである。
こうした政治腐敗は極めて凶悪な極右による(東條などの)憲兵体制、もしくはスターリン(極左)などの秘密警察体制に非常に酷似した恐怖国家の到来とも言えるが、しかしながら、この両者との最大の違いは、自国民から発生した独裁者による体制ではなく、隣の取るにも足らない小国から強盗まがいに
乗り込んできたマフィア韓国人どもとそれを”手引き”する九州(少数民族の集まり)とその下僕どもが弾圧側の主体ということである。それによって主権は奪われ、言論は弾圧され、男は奴隷賃金働きで早死にし、女は強姦と見せしめ処刑という、この韓国人どもがベトナムや朝鮮戦争、南京戦、戦後の日本で見せ付けた恐るべき猟奇的な犯罪世界を日本の全ての人々に今一度思い知らせようとしている近未来の現実が見えてくるのだ。
 自分の国の民族を守るとはどういうことなのか、それは日本の戦士が日本の女性と、そしてその子供たちをそうした人間の姿をした悪魔どもから
防衛し、その子供達の毎日のパンのために、命を投げ打って戦うという精神にこそ他ならないのである。そこには在日主体の国家のような似非権力主義者が紛れ込むような余地などあってはならず、民衆から生まれた独裁的な人間こそが民族的危機を救うに足るのだ。
人々は最早、かような道州制推進などとほざく在日などの悪魔どもに媚を売るだけしか能のない売国政治家や政党、似非宗教団体を信じるのではなく、より民族の利益をもたらす者にのみ、その信を預けようとしなければならない。
 この国の政治は最早存在価値のない汚物となってしまった。しかしそれは腐れ韓国人や九州人どもが日本の人々から民族を守り、
信じようとする精神を汚し、破壊してきた結果に他ならない為である。政治家や国、部落どもが未来を決める時代はもう終わったのだ。我々だけが、大和民族だけが、アジアで先駆けて民族保全の為の闘争を起こすことができるのである。韓国人どもや九州人どもをその名誉ある闘争の贄に仕立て上げるということも何かの縁かもしれないのだ。民族の利益を著しく害する道州制を決して許してはならない。今戦うことによって、奇しくも非国民森栄介
が嘗てほざいていた、”遅すぎ”を克服することができるのだ。
 

スチャラカ陰謀論

 投稿者:くろだ  投稿日:2009年 8月29日(土)13時18分16秒 d254201.dynamic.ppp.asahi-net.or.jp
返信・引用
  なんで破綻するような自治体に外国人参政権なんて追加の裁量が
わざわざ与えられるんですか?
夕張の例をみるまでもなく、破綻地域の権限は制限される方に働きます。
 

道州制は危険

 投稿者:fadfsdfsd  投稿日:2009年 8月29日(土)01時16分50秒 pee65e1.tokyff01.ap.so-net.ne.jp
返信・引用
  > No.2588[元記事へ]

道州制という奇妙な言葉を聴いた人々もそろそろ増えてきていることだろう。
日本における地方分権を推進し、地方行政を活性化指せる為に日本を道、州
の単位に再編成し統括を図ろうというものだ。具体例として、エッタや少数部落の混血どもが
ひしめく九州や信州などが例に挙げられるが、北海道のように中心都市を札幌とする広範な
統括例も存在する。州の場合は複数の県の集合体、道の場合は県規模の都市の集合体として
州知事、道庁なる統括府を設置し、県政をその同州内の自治にまかせるというわけである。
 しかしながら、こうした重大な問題における推進状況において、多くの国民は何故それが
必要なことであるのか、そもそもどのような経緯で議論が展開されているのかについては知らされていない
現実について重大な危機感を持たなければならない。
 この道州制の議論が加速され始めたのは統一教会信者の安部晋蔵が総理大臣となって教育基本法の
改悪など不気味な法案を推し進めていた過程で盛り上がってきたことではあるが、それを当時の関係者
である麻生が引き継ぎ、地方分権を推進するという名目で国民に本意を漏らすことなく推進しているのだ。
 目的は極めてはっきりしており、大よそ指摘されているとおり、日本の行政の分割化、即ち参政権の分割化に
あるというわけである。ここまで言えば勘の鋭い人々なら想像できるかもしれないが、今回もまた、隣の
腐れ人種どもである韓国人と、とその下僕九州、会津部落民どものエゴイズムによる国政干渉の一環であるという訳なのだ。
 日本には都道府県から郡県市町村と様々な行政区画が存在するが、小泉チョン一浪や在日経済家竹中
チョン蔵どもによる原理主義、格差絶対主義という似非ポピュリズムによって収益性の低い地方の県、市町村を
経済的な壊滅に追い込んだ後、その救済を餌に参政権を特定の外国人たちに与えろと言う恫喝行為の促進こそ
この道州制の真なる目的であることを人々は知らなければならないだろう。
 韓国人やその下僕、九州人、部落民どもは自分の息のかかった小泉チョン一浪(九州の鹿児島部落出身)などを
背後から工作して、政治活動を援護する一方で、兼ねてより目的としていた日本の韓国への切り売りを促進し、その
報酬として九州の自治を強化することを目的とした日本のジャンク化、国家の解体を目論む全く許しがたい売国
政策を推進させようとしていることがはっきりとしてくるのだ。これは大阪の部落出身の似非日本人知事、橋下徹
とかいう先祖が橋の下にでも生活していたような売国統制家にも言えることだが、今の日本において地方分権、
道州制、などという言葉を聴いたらほぼ100パーセント、こうした反日在日どもの主権破壊行為と考えて良いだろう。
 早い話、いきなり日本の国家規模での韓国人参政権を取得し、移民を1000万人ほど上陸させて日本の人々を弾圧する
在日人権救済法案の制定を達成することは近年警戒されてきている状況なので、まずは日本列島の行政を6つぐらいに分割し、
熊本の菊池市(熊襲)のように韓国人にはノービザ区画を提供する、もしくは南朝鮮部落福岡のように、九州人
ですら利用できない韓国産業人力公団を設置し、韓国人だけが日本で就業、定住できるように便宜を図る腐敗地域を
拠点として、今後は地方参政権の奪取、地方(韓国人の)人権侵害救済法案を設置し、wikipediaでも散々書かれているとおり、
(日本人を戦略的に弾圧する)韓国人権委員会を設置し、韓国人、在日による恐怖政治を開始させようという民潭が主体となった
恐るべき計画の一端が少しずつ垣間見えてくることだろう。
 こうした追い詰めて行けば行くほど日本の人々に猛烈な吐き気を催させる、韓国人(部落民)どもの主権侵害工作は
同和団体やソフトバンク、創価学会、幸福削減党、自民党、民主党などの政治団体から、文芸春秋、小学館、集英社などの
売国マスコミ、大前、福田和也、桜井、田茂神、小林チョシノリなどの似非保守主義などを含めて極めて広範な位置に
韓国人の扇動工作が及んでいることをも同時に意味しているのだ。手っ取り早い話、テレビ、ラジオ、書店の出版物の9割は
こうした道州制推進による外国人(韓国人)参政権と(韓国人)人権擁護法案の推進を目的とする似非情報媒体であり、それらは情報の形態を
取った文字通りの糞便、汚物なのである。韓国人どもは領土問題において勝手に竹島に居座ったばかりか、その
エゴを洗脳で肯定するために、日本の人々を情報戦で圧しようとしていると言う訳だ。更には間抜けなことに麻生を始めとした
政治家までもが、そうした似非ポピュリストどもの扇動に同調し、国家を解体し破滅に追い込もうとしていることこそが、
重ねて重要な問題なのである。
 この様な馬鹿げた真似に気が付かない人間が政治家を勤めることができるという背景には、日本の教育方法が、韓国人
どものように、自分の国、民族がよければ他は知ったことではないと考える劣等人種どもと対抗するには非常に心許ない
存在であることを最早否定できないだろう。韓国人如きの策謀を見破れないどころか、それに同調して振り回される政治家というのは、
似非右翼靖国に親戚の家を燃やされている身で未だ気が付かないことからも推察できるが、頼りないと言わざるを得まい。
 実際、これらの政治腐敗の裏側には、右にも左にも韓国人の影が存在し、それは保守的であろうが、社会民主的であろうが
結局はあまり影響がないと私は散々に述べてきた。それは、日本の人々が韓国人の如き劣等人種どもの主権侵害に対して
強い対抗精神を燃やせず、ずるずると流される傾向に意図的に追い込まれている原因をよく見つめ直さなければならないということでもある。
 韓国人や九州人、少数部落民どもには在って日本の人々にないもの、それはもちろん民族心である。
 間違っても創価学会の中曽根やヤスクニのほざくような国家主体の愛国心ではなく、民族を主体とする精神の欠如が、こうした日本の内外に存在するかつての少数部落民どもの精神的蜂起を助長していることに人々は気が付かなければならない。
 もちろん敵である韓国人や九州人などの腐れ部落民どもは、そうした背景をきちんと心得ており、日本の民族心を粉砕するには
その出自や古代史を捏造し、本来の歴史を説に堕落させ、代わりに(科学的に粉砕された)大嘘の九州説に置き換え、
日本人は弱い民族なんだから韓国とその子分九州に永遠に服従!などという虚言をありとあらゆる情報媒体、メデイア
で何十年もの間撒き散らしてきたということを忘れてはならない。
 最近ではノムヒョンに続いて薄利多売ですぐ壊れるポンコツメーカーサムチョンの援護者であった金大中も死に、日本のマルクス化
を図っていたクズどもがどんどん死んでくれていることや、池田大作の敗訴、WBCの日本優勝など日本にとって肯定的な流れは
確かに起きている。しかしながら、自分が助かれば他人がどうなっても、文字通り知ったことではないと考えるエゴの権化、
腐れ韓国人、吸収人どもは劣勢に託けて多くの汚物をばら撒いているという民族的対立状況を決して見失わないでほしい。
 古来民族問題に完全なる決着など付いた試しはなく、結局最良の解決は敵民族を滅ぼし、その文明を破壊する以外に
ないのである。韓国人に対して喧嘩を売ろうが媚を売ろうが大して意味はない。大事なことは韓国人や九州人、部落民が世の中から消えることに
他ならないのだ。そして、野球などのスポーツゲームでの小競り合いに奴等が執念を燃やすのは国威の為でも兵役忌避の為でもなく、日本の人々から
民族的な自信を喪失させ、二度と韓国人に逆らえないと思わせたいという欲求、即ちエゴに他ならないということである。このクズどもは
帰化在日となって改名しながらも、日本女性や外国人女性を拉致監禁しては強姦し、証拠が残って邪魔だからという理由だけで殺したり
半死半生にして遊んだりするような下種どもではあるが、韓国人どもに参政権を与え、そして韓国人の人権だけを守る為に日本の人々を取り締まる
武装人権委員会というものが部落民森栄介(法務省千葉部落)や民潭、自民、民主、公明の腐れ議員ども中心として、
今もこの瞬間にも達成されようとしている危険を人々は感じ取らなければならないだろう。更にはその促進のために、世論を切り崩す目的で
道州制という日本のジャンク化が、売国奴の竹中チョン蔵や、大前、勝谷雅彦、松山千春など数え上げていけばキリがないほどの
韓国人系、部落民系どもの言論者によって推進されてきているという身の毛もよだつ状況が同時に理解できるはずである。
 一端決まってしまった道州制という狂気の行政破壊を元に戻すことは決してできない。そして、道州制によって付与された韓国人参政権によって、
韓国人移民による似非多数決の結果、更なる狂気の日本人弾圧法案、韓国人権救済法案が成立した後でこんなはずではなかったと
喚いても最早遅いのだ。何故なら在日に逆らっただけで家財強奪、拷問は愚か、人権委員会による日本人女性の強姦とその殺人、
そして死体遺棄が文字通り合法的に闇に葬られることを示しており、これは極めて凶悪な極右による(東條などの)憲兵体制、
もしくはスターリン(極左)などの秘密警察体制に極めて酷似した恐怖国家の到来を意味しているのである。
 しかしながら、この両者との最大の違いは、自国民から発生した独裁者ではなく、隣の取るにも足らない小国から強盗まがいに
乗り込んできたマフィア韓国人どもとそれを手引きする九州人とその下僕どもが弾圧側の主体ということではあるが。それによって主権は奪われ、言論は弾圧され、男は奴隷賃金働きで早死にし、女は強姦と見せしめ処刑という、この韓国人どもがベトナムや朝鮮戦争、南京戦、戦後の日本で見せ付けた恐るべき猟奇的な世界を日本の人々に思い知らせようとしている未来の現実が見えてくるのだ。
 自分の国の民族を守るとはどういうことなのか、それは日本の戦士が日本の女性とそして子供たちをそうした人間の姿をした悪魔どもから
防衛し、その子供達の毎日のパンのために、命を投げ打って戦うという精神に他ならないのである。そこには国家のような似非権力者
が紛れ込むような余地などあってはならず、民衆から生まれた独裁的な人間こそが民族的危機を救うに足るのである。
人々は最早、かような道州制推進などとほざく在日などの悪魔どもに媚を売るだけしか能のない政治家や政党、似非宗教団体を信じるのではなく、
より民族の利益をもたらす者にのみ、その信を預けようとしなければならない。
 この国の政治は最早存在価値のない汚物となってしまった。しかしそれは腐れ韓国人や九州人どもが日本の人々から民族を守り、
信じる精神を汚してきた結果に他ならない。政治家が国や未来を決める時代はもう終わったのだ。我々だけが、大和民族だけが、アジアで
先駆けて民族保全の為の闘争を起こすことができるのである。韓国人どもや九州人どもをその名誉ある闘争の煮得に仕立て上げるという
ことも何かの縁かもしれないのだ。民族の利益を著しく害する道州制を決して許してはならない。今戦わなければ、奇しくも非国民森栄介
がほざいたように、遅すぎるだけなのだから。
 

警察の地方分権

 投稿者:くろだ  投稿日:2009年 8月28日(金)20時22分10秒 d254221.dynamic.ppp.asahi-net.or.jp
返信・引用
  今でも各都道府県ごとなんですが。  

道州制は在日利権

 投稿者:道州制は在日利権  投稿日:2009年 8月28日(金)01時16分3秒 pee65e1.tokyff01.ap.so-net.ne.jp
返信・引用
  > No.2588[元記事へ]

道州制は在日利権である。橋下、古賀誠、東国原など部落民関係者や竹中チョン蔵などの似非評論家などがこぞって取り上げる売国分権構想だが、表向きの地方救済の為の体など成さないことは
多くの人々が感じている通りだ。(似非)人権侵害救済法案を調べれば分かるとおり、在日どもの人権侵害を救済する為の武装人権警察(秘密警察)を地方単位で活動させる為の下地作りであり、これは法律用語で長年用いられていた地方分権とは最早別物である。名前を利用した日本のジャンク化、文字通りの分割に他ならないのだ。多くの人々が指摘されている通り、財源に乏しい地域から順番に淘汰されていくことはもちろん、熊本の売国菊池市のように、勝手に犯罪外国人在日どもをノービザ化するようなカスどもを事実上野放しにする為の工作である。最早自民も民主も信用できないことが分かるだろうが、これは公明も含め既存の与野党全てがペテンばかりであるということの表れなのだ。最早一国の猶予もない、我々は似非正義に振り回されることなく真の民族主義によって韓国人やその取り巻きどもを始末する為の政党政治を望まなければならない。国民国家こそ最も今必要な政治なのだ。
 

ゲストボードより転載

 投稿者:くろだ  投稿日:2009年 8月20日(木)17時06分32秒 user186-net218219024.ayu.ne.jp
返信・引用
  霞ヶ関についてよく知らないと自称している人の投稿なので
資料的価値はあまり期待できませんが、こんなことを考えている
人もいるということでこちらに転載します。

--------------------------------------------------------------------------------
霞ヶ関は共産主義大国なのか?   投稿者:プロ野球を考えるもん  投稿日:2009年 8月20日(木)09時22分10秒

日本は資本主義社会と言われていますが、
巷では、共産主義体制の、末端だけが資本主義だと言われています。

末端とはビジネスマン。その上は官僚。
日本の官僚体制、(特に文科省には共産主義者が多いともよく聞く話です)

霞ヶ関官僚は、(熱い志をもつ通産省を除き)
ほとんどが共産主義的な考えなのでしょうか。

日本共産党の人たちは一極集中体制を支持しています。
テレビで、東京一極集中体制だけが、東京人と共産党が唯一つながるところと揶揄されていたのを覚えています。

つながるところではなくて、
霞ヶ関官僚が一極集中体制をつくり、維持してきたと言えるのではないでしょうか。
http://yellow.ap.teacup.com/thinkmon/

--------------------------------------------------------------------------------
霞ヶ関改革は慶応にならえ 投稿者:プロ野球を考えるもん  投稿日:2009年 8月19日(水)07時11分24秒

組織というものは5年もすれば必ず「しがらみ」ができるもの。
それが10年、20年もたつと、悪癖となり「改革」ができない土壌になってしまうものなのです。

慶応大学は三田キャンパスでできない改革を「湘南キャンパス」に託しました。
関西学院は上ヶ原キャンパスでできない改革を「三田キャンパス」に託しました。

霞ヶ関内部は改革を拒む「しがらみ」でいっぱいなのではないでしょうか。
ここは大学に倣い、霞ヶ関でできない改革を「奈良大和(ヤマト)路」に託してはどうでしょうか。大和に国営シンクタンクを創るのです。

政治家は政策などを、霞ヶ関にお願いするか大和に頼むか、適宜判断すればよいのです。
ツインキャピタル構想から考えると、大和は最適の地。
http://yellow.ap.teacup.com/thinkmon/

--------------------------------------------------------------------------------
霞ヶ関BPOでガンを摘出しようよ 投稿者:プロ野球を考えるもん  投稿日:2009年 8月19日(水)07時10分28秒

みなさん、BPOってご存知ですか。
BPOとは、テレビ番組の内容を向上させるための機関です。

BPOができて、テレビ番組のあり方が議論される機会が増えました。
その成果のひとつとして、東京人が感情的に大阪バッシングする(東西対抗意識)番組が今ではほとんどなくなったと思います。
このBPOの立役者は、視聴者なんです。番組のことは視聴者が一番よく知っているからです。

ところで、
霞ヶ関で、内部事情を一番よく知っている人は誰なんでしょう?
「日本をよくしよう」とやる気に燃える官僚課長クラスだと考えます。

わたしは霞ヶ関についてあまり知りませんが、
一般企業をみて、この部長は本当に会社をよくしようと活動しているのか、それとも会社のお荷物か。一番よく分かっているのが課長です。

ここで提案。
霞ヶ関の課長クラスに目安箱を設置。
無駄な人や組織を徹底的に報告してもらうのです。

そして「霞ヶ関BPO(仮称)」が目安箱の中身をみる。
「霞ヶ関BPO(仮称)」の評価を経て、無駄情報を政治家に通達。
政治家が組織の無駄を、ガンを手術するように取り除く。こんな流れでよいのではないでしょうか。

ガンがある限り、地方分権は進みませんね。
http://yellow.ap.teacup.com/thinkmon/

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新聞の経済記事

 投稿者:あじあ号  投稿日:2009年 8月15日(土)01時16分21秒 p11115-adsao02yokonib2-acca.kanagawa.ocn.ne.jp
返信・引用
  朝日と毎日は赤字ですよ。
自分の会社の経営が赤字なのに、よそ様の企業や日本の経済政策を論じるの?
ということですよ。
日経が何を書こうが、しらん。
 

道州制

 投稿者:あじあ号  投稿日:2009年 8月14日(金)01時36分29秒 p11115-adsao02yokonib2-acca.kanagawa.ocn.ne.jp
返信・引用
  町村会が反対しているそうですね。
まあ、政府が実行しないものは、何か反対か支障があるのでしょう。
 

反例

 投稿者:あじあ号  投稿日:2009年 8月14日(金)01時32分40秒 p11115-adsao02yokonib2-acca.kanagawa.ocn.ne.jp
返信・引用
  >前回の衆議院選挙において、小泉郵政改革が支持されたのであるが、
>これは「日本において、都市部有権者が地方有権者より優勢
次の選挙はどうなるの?小泉改革を与党は続けるわけ?

なお、農村部が政治力が強いという意見があるが、それは成り立たない
と思う。今与党の行っていることは、都市部農村部含めて支持されている
ことなのだ。
自分の考えを与党が実施しないときに、少数者の意見が過度に尊重されている
ということを言うには、そのことを立証する必要がある。
露骨に言うと、政府を批判する者は、少数者なのだ。
 

Re: 地方のメリット(と同時にデメリット)

 投稿者:くろだ  投稿日:2009年 8月 8日(土)19時25分22秒 d254246.dynamic.ppp.asahi-net.or.jp
返信・引用
  デメリットと感じるならそこに就職しないだけでしょう。
すべての行為がWin-Winでないのは普通のことです。
首都機能移転でも地方分権でも同じ。
 

地方のメリット(と同時にデメリット)

 投稿者:スルッとKANTOこと村山格  投稿日:2009年 8月 8日(土)10時04分42秒 softbank219186225023.bbtec.net
返信・引用
  外資系製薬会社が、首都圏じゃなく中京圏に研究拠点を持った。
で、中京圏に進出した会社幹部が、そのメリットとして、
「首都圏だと、折角獲得・育成した優秀な人材を、
 他社にヘッドハンティングされる可能性がある。
 地方圏(中京圏)だとその心配が少ないので、安心して進出できる」
のようなニュアンスのことを言っていた。

これって、企業にとっては「メリット」ですが、
「ヘッドハンティングされるかもしれない優秀な人材」にとっては、
「キャリアアップ・年収アップの可能性が減る」という意味で
「デメリット」になるような気が・・・
 

ポイント・オブ・ノーリターン

 投稿者:スルッとKANTOこと村山格  投稿日:2009年 8月 6日(木)19時16分51秒 202.229.129.146
返信・引用
  どこかのブログのネタだが。
自民党・民主党ともに、「子育て支援」を公約に掲げている。
しかし、ブログ主は、「この政策は、票獲得には逆効果では?」と分析している。

なぜならば、20代〜30代の有権者の中で
「子供を持っている OR 持ちたいと思っている有権者」が
「子供を持ちたくない夫婦 OR 子供を持ちたくない単身者」よりも
「少数派に転落してしまったから」としている。

つまり「ポイント・オブ・ノーリターン」を越えてしまっているのだろうか?

ところで、このネタを「なんでも」じゃなく「首都」に投稿するのは意味がある。

前回の衆議院選挙において、小泉郵政改革が支持されたのであるが、
これは「日本において、都市部有権者が地方有権者より優勢になったため、
各党ともに都市向け政策を重視し始めた」という背景があるのではないだろうか?

その背景には、衆議院の定数格差の是正があり、と同時に有権者の大都市圏(特に東京圏)
への移動がある。

ここでも
「地方利益誘導政治から、都市利益誘導政策へ、
 ポイント・オブ・ノーリターンを越えてしまった」という気がする。
 

東海まで都市圏

 投稿者:スルッとKANTOこと村山格  投稿日:2009年 8月 5日(水)19時37分33秒 202.229.129.146
返信・引用
  どこかのエコノミストが、
「東京から東海に至る世界的都市圏」という表現をしていた。

ここで言う「東海」とは、おそらく名古屋都市圏を指すものと思われるが、
エコノミストは「都市圏が関西まで広がっている」という認識はなかったのか、
あるいは知ってて外したのか、いい間違えたのか・・・

今後、名古屋リニアが開業した際には、心理的にも
「東京から名古屋までが連続した都市圏で(広義の首都圏で)、
 関西は都市圏外」という認識が、徐々に広まるのかもしれない。

あるいは
「名古屋はトヨタがあるから使える都市圏だが、
 関西は何もない都市圏だから、使えない都市圏」とでも思っているのか?
 

捨てネタ・3社物語

 投稿者:スルッとKANTOこと村山格  投稿日:2009年 8月 4日(火)22時10分54秒 softbank219186225023.bbtec.net
返信・引用
  不動産大手のMI社とMB社は、いずれも東京駅周辺に居を構える。
東京駅周辺といえば、金融の世界的中心だ。
少子化対策様の「根城」だろう。

一方、某社は、「場末」の新宿に本社がある。

MI社とMB社は、近所の金融仲間と親しくしているうちに、
「不動産も金融だ!!」という欧米流の発想に洗脳された。
そこで、不動産を金融感覚で取引する「REIT」という仕組みを思いつき、
国内で導入し、REIT普及の旗振りをした。

一方、某社はMI社とMB社の動きを横目で見ながら、全く別の仕組みの
個人的不動産金融商品を独自路線で販売した。

金融界の常識では、某社の手法は「異質」に見えた。

経済界の広報誌にして、MI物産の広報誌がそのルーツである日経は、
「REITこそ不動産金融の王道」として、某社を異端児視し、挙句には
「某社もREITに参入予定」というウソ飛ばし記事を書いた。

そして、MI社とMB社は「不動産を取得してはファンドやREITに転売する」という、
不動産屋だか金融屋だかブローカーだか分からない方法で業績を伸ばした。
その一方で、某社は、世間から「地上げ屋」と罵られながら、
地道に土地を長期にわたり取得して再開発を目指す、という手法をとり続けた。
個人的金融商品による資金調達は、この再開発用の資金を集めるのが主目的だった。

2007年まで、REITは絶好調だった。
しかし、2008年のリーマンショック後、「不動産の転売」のビジネスモデルが
転機を迎えた。

軒並みREITが破綻し、大手不動産業者が軒並み潰れた。
その中で、MI社とMB社も、さすがに潰れることはないが、利益を大幅に減らした。

その一方で、某社も利益を減らしたが、その幅は小幅であった。
結果、売上高ではMI社やMB社より少ない額だが、
純利益ではMI社やMB社を上回る決算ということになった。
そのために、昨今の株価ではMI社やMB社を上回る株価になっている。

もし某社が東京駅周辺に立地していたら、某社も金融村の発想に引きずられて、
REITで大やけどをしていたかもしれない。

某社が場末の新宿に立地していたのは、ラッキーなことだったかもしれない。
 

Re: 地方ファッション紙

 投稿者:くろだ  投稿日:2009年 7月31日(金)06時10分44秒 user186-net218219024.ayu.ne.jp
返信・引用
  > 以前であれば、東京在住のモデルが、東京の風景をバックにして、
> 東京のファッションを着こなして、それを東京の出版社が出版する、
> という「ビジネスモデル」であったが、それが地方在住の読者の現実と
> 「著しく乖離」してしまったのである。

だいぶ昔にありましたよね、ルーズソックスが水戸発祥って。
状況は昔から何も変わってないです。
 

商談会は首都圏だけで十分?

 投稿者:スルッとKANTOこと村山格  投稿日:2009年 7月30日(木)22時08分4秒 softbank219186225023.bbtec.net
返信・引用
  首都圏には、ビッグサイト東京、幕張メッセ、パシフィコ横浜などの大型メッセ施設が多い。

といっても、大阪にもATCとかの大型施設は、あるにはある。
しかし、大阪で全国規模のフェアを開催するのは、レアである。
各業界にとって、フェアに年に2回も参加するのはかなりの「負担」であり、
年に1回、どこかで開催してくれればいい。
そうなると「首都圏で年1回開催」か「大阪で年1回開催」の2者択一となり、
そうすると大阪はどうしても不利である。

私事であるが、今家族が関西に帰省しており、帰省先のイベントとして何かないのか、と
思って検索してみたが、ATCも、グランキューブ大阪も、全国レベルの催しがほとんど
皆無なのを知り、愕然とした。
 

地方ファッション紙

 投稿者:スルッとKANTOこと村山格  投稿日:2009年 7月30日(木)22時00分40秒 softbank219186225023.bbtec.net
返信・引用
  最近、地方発のファッション紙が流行しているらしい。

以前であれば、東京在住のモデルが、東京の風景をバックにして、
東京のファッションを着こなして、それを東京の出版社が出版する、
という「ビジネスモデル」であったが、それが地方在住の読者の現実と「著しく乖離」
してしまったのである。

地方の読者は、「等身大の風景」を求めて、
「地方在住モデルが、地方の風景をバックにして、地方のファッションを着こなして、
 地方の出版社が出版する」というビジネスモデルの方を選択したらしい。
これならば、わざわざ上京して原宿とか表参道に行かなくても、天神とか香林坊とか紙屋町とか
ススキノで手に入る。

これに似ているのは「ケータイ小説」であるという。
ケータイ小説は、舞台が地方であることが多いらしい。
 

反応がありません

 投稿者:くろだ  投稿日:2009年 7月 7日(火)09時35分58秒 p125028001151.ppp.prin.ne.jp
返信・引用
  ワープアでもエコでも、取り下げるなら一言ほしいです。

整備計画については、首都機能移転の計画では民間に払い下げた後の
開発変更については新首都のような規定はなかったと記憶しています。
つまり国で決めることではないのでは?
 

排出権取引規制

 投稿者:くろだ  投稿日:2009年 7月 2日(木)07時04分37秒 d254232.dynamic.ppp.asahi-net.or.jp
返信・引用
  > だから、まさか自らが打ち出した規制が、オフィス規制効果が
> あるとは思いもよらないようだが、
> 実際は都外転出を招く危険性が高い、と思われる。

何か問題があるのでしょうか。
東京都は「未対策ディーゼル車は都内を走らなくて結構」
みたいに、環境のためなら収入を減らすことも厭わない
選択をすることがままありますが。
 

東京中の事業所がグリーン電力を争奪した場合の影響

 投稿者:スルッとKANTOこと村山格  投稿日:2009年 7月 1日(水)20時16分7秒 202.229.129.146
返信・引用
  手元の資料が少ないのですが、少ないなりに試算。

http://www.joi.or.jp/carbon/column/c20090525.html
によれば、
>東京都の排出量取引制度は、年間エネルギー使用量が原油換算で1500キロリットル以上の
>大規模事業所(約1400事業所)を対象とし、東京都のCO2排出量(約5600万トン)の
>18%程度をカバーすることになっています。
とあります。

つまり、削減義務を負う1,400事業所の合計排出量は
5,600万トン×18%=1,008万トンです。

で、「ノルマ」となる削減量ですが、工場=6%削減、事業者(オフィス等)=8%削減です。
工場と事業者の比率のデータが手元にありませんが、
1,008万トン×6%=60.48万トン、1,008万トン×8%=80.64万トンです。
つまり60.48〜80.64万トン。

で、これを太陽光発電導入によりクリアしようと考えた場合ですが、
CO21トンを削減するために必要な太陽光発電パネル発電能力は、2.34Kwです。
(パネルの稼働率=12.5%で計算)

つまり、60.48〜80.64万トンのCo2削減のために、
141.52〜188.70万Kwの太陽光パネルが必要となります。

これはどれだけの「量」なんでしょうか?

http://way-to-ecovillage.cocolog-nifty.com/aloha/2009/05/post-5e58.html
によれば、
>2008年の太陽光発電の累計設置量
>第3位 日本   1970MW
1,970Mwとは、197万Kwのことです。

つまり、東京都の全事業所がノルマを達成するためには、
「2008年時点で日本国内に設置されている太陽光パネルの72〜96%」の
太陽光パネルが必要になります。

これでグリーン電力バブルが起きない方がどうかしている。
 

「東京都の排出権取引規制」は、マスコミは全然騒いでいないが、大変なことになると思われる

 投稿者:スルッとKANTOこと村山格  投稿日:2009年 7月 1日(水)19時36分5秒 202.229.129.146
返信・引用
  日経新聞の6月30日都内版にしか載っていないニュース

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20090629c3b2904q29.html

>大規模事業所のCO2削減 都、排出量取引に制限
>東京都は29日、2010年度に始まる温暖化ガス排出量取引制度の
>詳細を公表した。都内の二酸化炭素(CO2)排出の削減を優先するため、
>都外企業からの排出枠買い取りは削減義務量の3分の1までに制限する。
>一方、売却する企業にも上限を設ける。
>都は来年度、大規模事業所にCO2排出の削減を義務付ける。
>対象は、原油換算で年間1500キロリットル以上の燃料を使用する約1400の事業所。
>02〜07年度の間の連続する任意の3カ年の排出量の平均を「基準排出量」として、
>14年度までにオフィスビルで年平均で8%、工場で6%の削減を求める。
>省エネルギーなどで対応できない場合、他の事業所から排出枠を
>購入して削減量に充てることができる。
>売却できる量は、削減義務量を超過達成した分から算出するため、実際の取引開始は11年度になる。
>排出枠の購入は都外の企業からも認めるが、購入できる量に差を設ける。
>都内の事業所からの場合は、削減が義務付けられた排出量のすべてを購入できるが、
>都外の事業所からの場合は、削減義務量の3分の1までとする。

門外漢の方には非常にわかりにくいだろうし、恐らく記者連中も判ってない、
だから日経を除いてニュースにも取り上げられていないし、
又ブログでも取り上げられていない。

しかし、このニュースは、実はとんでもないニュースであり、
下手すれば企業の都外流出を促す可能性すらある。

例えば、年間1万トンのCo2を排出するオフィスビルの場合、
排出量を9,200トン以内に抑える必要がある。
(800トンを削減する必要あり)

しかし最新ビルの場合、それなりに設備も新鋭化しているので、
削減余力は極めて限られている。
ビル内でできることといえば、照明をLEDに取り替えること程度である。
実際は、せいぜい1〜2%しか削減できない。

「太陽光パネルを屋上に設置すればいいじゃん」と無邪気に考える
トーシローの方もいらっしゃるだろうから、某ビルで計算してみた。
その場合、敷地面積の1.6倍の太陽光パネルを敷き詰めなければ
ノルマ(8%削減)は不可能、となった。
つまり、敷地内だけではどうあがいたってノルマ達成は不能である。
ノルマ達成のためには、急遽別の遊休地(ビル敷地の1.6倍以上の面積)を買ってきて、
そこに太陽光パネルを敷き詰めるしかない。
遊休地といえども、急に買えるシロモノではない。

もっとも、このニュースが配信される前、6月29日までは、
「都外事業所から排出権を購入してノルマをクリアすればいい」
と多くの不動産会社は考えていたはずだ。
あるいは大規模商業施設や病院、大学も同様の考えだったはずだ。

メーカーとかで、本社は都内だが地方に工場を有する会社であれば、
「地方の工場の排出権削減枠を、都内本社に付け替えればいい」と
皮算用していたであろう。

その甘い考えを打ち砕いたのが6月30日の日経記事である。

先述のビルの場合、266トンまでは都外事業所からの排出権購入でいいが、
534トンは都内事業所から排出権購入するか、自ら削減しなければならない。

都内事業所で排出権余力が出るような業態はまず考えられないから、
都内事業所からの排出権購入は、事実上不可能である。

つまり、534トンを自力で削減しなければならない。

唯一考えられる方策は、電力を東電の一般電力で調達していたのを、
「グリーン電力」に変更することである。
こうすれば、計算上、Co2排出係数が変更になるので、東京都のノルマをクリアすることができる。

しかしこれは同時に、ものすごい「グリーン電力バブル」が発生する危険性を孕んでいる。
恐らく今年から来年にかけて、都内事業者によるすさまじい
「グリーン電力争奪戦」が繰り広げられるだろう。

そもそも、そうカンタンに発電所は増設できない。
なので、2010年には一時的にグリーン電力がショートする可能性がある。

となると、「ノルマ未達企業」が続出することになる。
京都議定書は「罰則なき紳士協定」だが、東京都の場合は罰則がある。
その内容は「未達分は東京都が排出権を調達する、
その調達額の1.3倍を罰金として企業は支払う」である。

しかし、恐らくグリーン電力バブルが発生しているだろうから、
排出権価格も跳ね上がっており、東京都の調達額は相当な額になるだろう。
というか、東京都は都外から排出権を調達するのか?それとも都内から調達するのか?
都内からの場合、排出枠が「払底」していて、都といえども調達自体が不可能になる。
※もっとも、未確認情報では、都は太陽光発電設置個人へ補助金を出す見返りに
 個人から排出権を手当てして、それを未達企業の排出権枠へ流用する、との話もある。

ノルマが達成できそうにない企業はどのような行動を取るか?
例えば都内に本社、千葉に工場、神奈川・埼玉に営業所があるようなメーカーであれば、
「都内勤務者の1割を千葉に配転、1割を神奈川・埼玉に配転」して、
人員そのものを削減してノルマを達成しようとする可能性がある。
つまり、事実上の都内オフィス規制に作用するのである。

東京都は、8%削減ノルマが達成不能である、という認識を持っていない。
だから、まさか自らが打ち出した規制が、オフィス規制効果があるとは思いもよらないようだが、
実際は都外転出を招く危険性が高い、と思われる。

話としては、地デジ騒動並みのトンデモな話なのであるが、
都内の事業者が大人しいのか、マスコミが鈍感なのか、全然ニュースになっていない。
2010年になってグリーン電力価格が急騰してから、鈍感なマスコミが慌てて取材する姿が眼に浮かぶ。

※因みに、東京都環境局のホームページ
 http://www2.kankyo.metro.tokyo.jp/ondanka/index.html
 をいくら探しても、
 日経ニュースを裏付ける情報が掲載されていない。
 日経記者の特ダネなのか、あるいはガセか?
 

建設省等の中央官庁整備計画

 投稿者:あじあ号  投稿日:2009年 6月27日(土)01時28分8秒 p9188-adsau04yokonib2-acca.kanagawa.ocn.ne.jp
返信・引用
  読んでみたのですが、首都移転法はなかったのか?

http://www.mof.go.jp/singikai/zaisanfollow_up/siryou/20071015/02a.pdf

 

Re: 本当の問題点は

 投稿者:くろだ  投稿日:2009年 5月28日(木)13時09分45秒 d254206.dynamic.ppp.asahi-net.or.jp
返信・引用
  > No.2568[元記事へ]

d107324さん:

> ここだと思いますよ。

まあ、思うのは自由ですね。

>若者、特に東京でワーキングプアーをやって家賃を払うためだけに働いているような層を
>出生率の高い地方に戻すようにしないと、本当に国が消滅するのではないでしょうか。

えーと、出生率が高い地方というと沖縄県が有名ですが、
そもそも沖縄って、他所者に紹介できるほど仕事がありますか?

「働けないので全く収入が得られない」よりは
「働けるので家賃相当の収入がもらえる」ほうが
若者にとっては魅力的なのではないでしょうか?

そもそもワーキングプアの発生と東京とは無関係でしょう。
沖縄にはワーキングプアはいないんですか?
いないなら、なぜ東京の若者に仕事を紹介しないのですか?
 

本当の問題点は

 投稿者:d107324  投稿日:2009年 5月28日(木)10時55分55秒 58-191-170-71.eonet.ne.jp
返信・引用
  ここだと思いますよ。

>このような事態を招いた、若者の首都圏一極集中は、真に反省されるべきことです。
>若者、特に東京でワーキングプアーをやって家賃を払うためだけに働いているような層を
>出生率の高い地方に戻すようにしないと、本当に国が消滅するのではないでしょうか。
 

なんで人口を増やしたいんでしょうか

 投稿者:くろだ  投稿日:2009年 5月28日(木)07時24分46秒 user186-net218219024.ayu.ne.jp
返信・引用
  > おまけに今後5年間に団塊の世代が60歳を超えるので、
> 現役人口の減少は首都圏でも加速していきます。

団塊の世代が労働世代を圧迫するのは、せいぜい今後20年です。
国家百年の計をはじめの20年だけで決めてしまうのでしょうか。

そもそも、いまあわてて出生率を上げても団塊の世代を支えるのには
間に合いませんよ。
 

首都機能移転

 投稿者:おしら  投稿日:2009年 5月28日(木)02時36分58秒 nthygo318098.hygo.nt.ftth4.ppp.infoweb.ne.jp
返信・引用
  目標とするのが遷都であるならば、賛成です。  

関連記事です

 投稿者:d107324  投稿日:2009年 5月27日(水)10時00分59秒 218-228-172-127.eonet.ne.jp
返信・引用
  http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20090522AT3B2102822052009.html
首都圏の高齢者人口、15年に1000万人超 08年度首都圏白書

 国土交通省が22日まとめた2008年度の「首都圏白書」は、関東8都県の65歳以上の高齢者人口が15年には1000万人を超えるとの見通しを示した。
 05年からの伸び率は42%と全国平均より11ポイントも高い。高度成長期に首都圏郊外の新興住宅地などに居住した「団塊の世代」の高齢化が本格化する。
 

人口問題においても

 投稿者:d107324  投稿日:2009年 5月25日(月)21時34分34秒 59-190-161-1.eonet.ne.jp
返信・引用
  「都市への人口移動こそ成長の源泉である、という神話」で書いてらっしゃる疑問が当てはまります。

http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/lec113top.html
2000年と2005年の首都圏一都三県在住者数を住民票ベースで比較すると、
総人口は95万人増えているのに、20歳から59歳までの人口は27万人の減少です。

日本人のほとんどが気付いていませんが、働き旺盛に消費し納税する層は、
もう首都圏でも減少に転じたのです。

全国の団塊ジュニア(30代前半)の3分の1は首都圏に集まっているのですが、
彼らの出生率は非常に低いため、赤ん坊はその半分しか生まれていません。
その差が、地方からの上京者では埋められないところまで拡大しているのです。
おまけに今後5年間に団塊の世代が60歳を超えるので、現役人口の減少は首都圏でも
加速していきます。

このような事態を招いた、若者の首都圏一極集中は、真に反省されるべきことです。
若者、特に東京でワーキングプアーをやって家賃を払うためだけに働いているような層を
出生率の高い地方に戻すようにしないと、本当に国が消滅するのではないでしょうか。
 

以上は、新着順31番目から60番目までの記事です。 1  2  3  |  《前のページ |  次のページ》 
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