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「都市への人口移動こそ成長の源泉である、という神話」で書いてらっしゃる疑問が当てはまります。
http://www.mlit.go.jp/kokudokeikaku/iten/onlinelecture/lec113top.html
2000年と2005年の首都圏一都三県在住者数を住民票ベースで比較すると、
総人口は95万人増えているのに、20歳から59歳までの人口は27万人の減少です。
日本人のほとんどが気付いていませんが、働き旺盛に消費し納税する層は、
もう首都圏でも減少に転じたのです。
全国の団塊ジュニア(30代前半)の3分の1は首都圏に集まっているのですが、
彼らの出生率は非常に低いため、赤ん坊はその半分しか生まれていません。
その差が、地方からの上京者では埋められないところまで拡大しているのです。
おまけに今後5年間に団塊の世代が60歳を超えるので、現役人口の減少は首都圏でも
加速していきます。
このような事態を招いた、若者の首都圏一極集中は、真に反省されるべきことです。
若者、特に東京でワーキングプアーをやって家賃を払うためだけに働いているような層を
出生率の高い地方に戻すようにしないと、本当に国が消滅するのではないでしょうか。
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