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少しはマジメに。
先日、日経に最新の都道府県毎人口動態のニュースがあり、
そこにはしなくも「日経のホンネ」が語られていた。
事実としては「３大都市圏への社会流入が、景気悪化によって鈍化している」
ということである。
問題なのは、これへの解説記事であり、
「成長の原動力である都市圏への人口移動が鈍化することは問題だ。
人材等のリソースが「非効率な地方」に存置され続けることは日本経済にとってマイナスである」
と、とうとうと語られていた。
つまり、日経編集者の思考回路としては、
「東京に人口を集めることこそ日本の成長エンジンである」と信じ切って疑っていない。
おそらく、日経編集者の思考パターンは、そのまま経団連の思考パターンであり、
経産省の思考パターンである。
仮に「只今時点においては、東京の経済活動が効率的であり地方の経済活動が非効率的である」と
仮定しても、だからといって「人口を東京に過重配分すれば、経済成長に寄与するハズ」という結論は
導き出せない。
逆に「地方の経済活動をいうかに効率的にすべきか？」という解決アプローチだってありえるのに、
それを最初から解決放棄しているのである。
社会インフラ的に考えれば、東京の社会インフラが不足している一方、
地方圏の社会インフラが充実している。
このまま東京への人口流入を促進する、ということは、東京の社会インフラは常に税金掛けて
新規整備しなければいけない一方で、地方のインフラはますます「遊休化」する。
インフラ維持コストをも考え合わせれば、
東京＝インフラ不足で破綻
地方＝インフラメンテできず破綻
となる。
既存インフラの有効活用、という観点から考えれば、東京の人口を抑制して地方の人口を
増やした方が社会的メリットは（恐らく経済的メリットも）大きいはずである。
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